組合

埼玉土建では組合員を対象に、国交省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に対応する団体として「一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）」を設立しました。 リフォーム工事を行う事業者で、会員要件を満たす仲間が ...

2015年10月から付番されるマイナンバー制度について、 事業所を対象としたセミナーを下記の日程で開催します。   【日　　時】　10月4日（日）　10：00～12：00 【会　　場】　埼玉土建本部会館　３階大 ...

年間実増めざして 次々に仲間の決意が語られ 「仲間の仕事と暮らしを守り、政治を変え、全員参加型で全支部達成へ」をスローガンに掲げ、2015年秋の拡大月間全県決起集会が8月23日、市民会館おおみやで、午前十時から行われ、六 ...

国保の育成・強化求め 若者が入職しやすい建設業に   七月八日、東京・日比谷公園大音楽堂（第一会場）及び、日比谷公会堂（第二会場）で「七・八賃金単価引上げ、予算要求中央総決起大会」が、全国四十九県連・組合から、 ...

六月二十三日、参議院議員会館で六・二三「平和憲法の改悪に反対する要請署名」キックオフ集会が開催され、八単産から七十八人（埼玉土建から七人）が参加しました。 戦後の日本の平和と繁栄を支えてきた日本国憲法を守り、安倍暴走政治 ...

地域住環境の向上へ 第三十八回住宅デーは、六月十四日を中心に全県三百五十会場（猿島地域含む）で開催しました。ポスター・チラシをはじめ、宣伝カー、ラジオＣＭなどで住民への宣伝を行い、自治体の広報や、自治会、団体などの回覧や ...

国民による総行動で. 戦争法案が審議入りして初めての日曜日となる五月三十一日、さいたま市北浦和公園の「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動」には一万四百人を超える市民が集まり、集会やデモ行進を行いま ...

戦争法案を廃案に 実増と七万人の組織回復 「賃金・単価の引き上げ、標準見積書を活用し、法定福利費の確保を勝ち取り、若者に魅力ある建設産業を実現しよう」「安倍暴走政治ストップ・憲法を守り・戦争する国づくりを許さず、県知事選 ...

戦争参加は賛同を得ていない 憲法改正に向けた国会の動きが本格化するなか、五月三日に横浜で開かれた改憲反対の集会には約三万人が集まりました。埼玉土建から四百五十一人が参加しました。昨年までは首都圏で二つの大きな護憲派集会が ...

現場の環境改善 要求・請求すすめて 四月二十三日・二十四日を中心に、全建総連関東地方協議会連絡会による「第六十一回建設・住宅企業交渉＝大手企業交渉」が開催され、首都圏の組合から九百八十人、埼玉土建から百十八人の仲間が参加 ...