社会保障

著作者：freepik １１月５日に行われたアメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が当確との報道がありました。これまでの報道では「接戦」とか、むしろ「民主党ハリス氏リード」の報道が多かったので、各方面に衝撃が広がってい ...

１０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙では、自民党が191、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12という結果と ...

投票に行こう！ 私たちの未来のために、自分のために、家族のために、一票を無駄にしないで！投票に行って政治を変えましょう！ 期日前投票 仕事や旅行で投票日当日に投票できない方のための制度です。埼玉県では投票日前に届けられる ...

これまでの自民党政府は、安保条約で義務づけられた軍備増強やアメリカの経済政策要来に従いながら、一方で憲法9条に基づく平和国家を掲げてきました。しかし2001年のイラク派兵以降、歴代の自民党政権はアメリカの戦争に参加する集 ...

今年度の軍事予算は約7兆9500億円。そのうち約3兆7900億円は後年度負担（後払い）です。2019年度までは2.5兆円から3兆円で推移していた後年度負担は、安保3文書以降の2023度には7.6兆円、2024年度は8兆円 ...

失われた30年のあいだ実質賃金はずっと低下、政府の調査では国民の半数以上が数十年にわたり「生活が苦しい」と答えています。その一方で、大企業は減税や優遇税制で内部留保は540兆円にも達しています。大企業がいくら儲けても賃上 ...

巨大化する台風、豪雨災害、大地震、原発災害など、地域に住めなくなるような大きな災害が毎年のように起きています。能登半島地震では仮設住宅に入居した被災者は自立と見なされ、即座に支援物資が打ち切られています。いったん災害が起 ...

地震から９カ月が過ぎても復旧が進まず、被災者の不安や怒りは高まっています。道路寸断、人手不足など復旧遅れの原因とされていますが、能登半島のような地形は日本にたくさんあり能登だけが特別なわけではありません。自民党政府の対応 ...

「マイナ保険証」が医療機関で使えないトラブルが続き、国民の間に不安が広がっています。政府は医療機関に「マイナ保険証」の利用促進をゴリ押ししていますが、「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11.13％に過ぎません。それでも ...

非課税から課税になった事業者は価格転嫁ができず、課税事業者は同じ売り上げで業務負担や税負担が増えました。借金して納税した事業者も相当数いて、「緩和措置が終わったら廃業だ」、などインボイスの導入で各地から怒りの声があがって ...