労働

事業者は、石綿取扱い作業に労働者を従事させる場合、石綿作業主任者を選任して作業の従事する労働者の指揮、換気装置の点検、保護具の使用状況の監視等の職務を遂行させなければなりません。(労働安全衛生法第14条、石綿障害予防規則 ...

仕事でケガをした時に、一般的に労働者の場合、労働者が雇用されている事業所の労災保険が適用されます。しかし、建設業のように、数次にわたる下請業者が混在する現場では、元請の労災保険が適用されます。ただし、一人親方や中小事業主 ...

入間支部　近藤さん 私の主人は、2020年12月に中皮腫を発症し、今年5月15日に亡くなりました。主人がなくなってしまったことは家族にとって大変大きな悲しみですが、この経験を通して、主人も家族も土建に守られたんだと実感し ...

吉川松伏支部、松伏中央分会に所属し、給排水設備工事をされている、平松和治さん41歳。今から12年前の2009年に近所の組合員からの誘いで埼玉土建に加入しました。加入後は組合に相談しながら、必要に応じて労災や総合賠償責任保 ...

6月16日(木)、5月17日に出された最高裁での勝利判決と、6月9日に国会で全会一致で成立した「建設アスベスト被害賠償給付金法(略称)」を力に、一気に企業参加の補償基金の創設を目指し、日比谷野外音楽堂において全国総決起集 ...

5月1日は労働者の祭典「メーデー」すべての働く人たちに団結と連帯を！ 新型コロナ感染拡大の状況を鑑みて、規模を縮小し、代表参加で開催中。 こんな時だからこそ労働組合が声をあげましょう！ 集会後、浦和駅でスタンディングを、 ...

12月23日(水)、国の責任を認める最高裁の判決が出たことをうけて、厚労省で原告らと田村憲久厚生労働相が面会。 田村厚労相は「心からおわび申し上げる」と直接謝罪をしました。

8月20日(木)、埼玉県庁で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止にむけた迅速かつ強力な取り組みを求める要請書」を提出。また産業労働部の職員と短時間の懇談もおこない、仲間の事業継続のために、継続して対策を講じてほしいと訴え ...

機関紙「埼玉土建」1575号（5月1日号）の読者のコーナー「数独」で、答えを出すための二重枠をつけ忘れてしまいました。応募できずに戸惑っている方も多いかと思います。申し訳ありません。答えの投稿はできませんが、機関紙「埼玉 ...

４月28日(火)、東京土建本部会館でおこなわれ、新型コロナウイルス感染症拡大防止と建設労働者の生命と暮らし、雇用を守り、小零細事業者の経営を支える共同声明を発表。建設従事者の休業補償、連休前後に危惧される工事代金も遅延、 ...