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これまでの自民党政府は、安保条約で義務づけられた軍備増強やアメリカの経済政策要来に従いながら、一方で憲法9条に基づく平和国家を掲げてきました。しかし2001年のイラク派兵以降、歴代の自民党政権はアメリカの戦争に参加する集 ...

今年度の軍事予算は約7兆9500億円。そのうち約3兆7900億円は後年度負担（後払い）です。2019年度までは2.5兆円から3兆円で推移していた後年度負担は、安保3文書以降の2023度には7.6兆円、2024年度は8兆円 ...

失われた30年のあいだ実質賃金はずっと低下、政府の調査では国民の半数以上が数十年にわたり「生活が苦しい」と答えています。その一方で、大企業は減税や優遇税制で内部留保は540兆円にも達しています。大企業がいくら儲けても賃上 ...

巨大化する台風、豪雨災害、大地震、原発災害など、地域に住めなくなるような大きな災害が毎年のように起きています。能登半島地震では仮設住宅に入居した被災者は自立と見なされ、即座に支援物資が打ち切られています。いったん災害が起 ...

地震から９カ月が過ぎても復旧が進まず、被災者の不安や怒りは高まっています。道路寸断、人手不足など復旧遅れの原因とされていますが、能登半島のような地形は日本にたくさんあり能登だけが特別なわけではありません。自民党政府の対応 ...

「マイナ保険証」が医療機関で使えないトラブルが続き、国民の間に不安が広がっています。政府は医療機関に「マイナ保険証」の利用促進をゴリ押ししていますが、「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11.13％に過ぎません。それでも ...

非課税から課税になった事業者は価格転嫁ができず、課税事業者は同じ売り上げで業務負担や税負担が増えました。借金して納税した事業者も相当数いて、「緩和措置が終わったら廃業だ」、などインボイスの導入で各地から怒りの声があがって ...

この30年の間に国民年金保険料は2倍、国保料・税（1人当たり）は1.5倍、介護保険は2倍になりました。医療の窓口負担も増え、介護制度もどんどん悪くなっています。年金は10年前に比べ実質7.3％も減り、年金の給付水準を毎年 ...

保険証廃止反対を掲げた市民学習会の前に浦和駅で宣伝行動が取り組まれました。「マイナカードを普及するために健康保険証を無く必要はありません」とマイクで訴え署名も取り組みました。45分ほどの宣伝で2200枚の宣伝チラシとティ ...

  経済評論家の荻原博子さんを迎えて行われた「保険証廃止に反対する市民学習会」（10月7日・埼玉会館・参加者約300人）に参加しました。マイナ保険証の導入に伴う保険証の廃止は患者、医療機関、健康保険組合に混乱を ...