カード

トラブルが続くマイナ保険証を無理やりにでも国民にもたせようと、 本日（ 12月2日）以降、今の健康保険証の新たな発行が停止されます。国民の中には「健康保険証の新規発行が出来なくなる」ことを、「健康保険証が使用できなくなる ...

「DOKENカード」は埼玉土建の組合員や家族が、埼玉県を中心に約700店ある登録店で、割引などのサービスがうけられるカードです。 　カラオケ、ボウリング場、自動車教習所、レストラン、居酒屋など地域ごとに色々なお店が登録さ ...

どけん共済会では１２月まで「火災共済・地震共済」の加入推進キャンペーンに取り組んでいます。 　どけん火災・地震共済は、東京・埼玉・神奈川・千葉・京都の５つの建設労働組合が共同で運営している制度です。民間損保が相次いで掛金 ...

投票に行こう！ 私たちの未来のために、自分のために、家族のために、一票を無駄にしないで！投票に行って政治を変えましょう！ 期日前投票 仕事や旅行で投票日当日に投票できない方のための制度です。埼玉県では投票日前に届けられる ...

これまでの自民党政府は、安保条約で義務づけられた軍備増強やアメリカの経済政策要来に従いながら、一方で憲法9条に基づく平和国家を掲げてきました。しかし2001年のイラク派兵以降、歴代の自民党政権はアメリカの戦争に参加する集 ...

今年度の軍事予算は約7兆9500億円。そのうち約3兆7900億円は後年度負担（後払い）です。2019年度までは2.5兆円から3兆円で推移していた後年度負担は、安保3文書以降の2023度には7.6兆円、2024年度は8兆円 ...

失われた30年のあいだ実質賃金はずっと低下、政府の調査では国民の半数以上が数十年にわたり「生活が苦しい」と答えています。その一方で、大企業は減税や優遇税制で内部留保は540兆円にも達しています。大企業がいくら儲けても賃上 ...

巨大化する台風、豪雨災害、大地震、原発災害など、地域に住めなくなるような大きな災害が毎年のように起きています。能登半島地震では仮設住宅に入居した被災者は自立と見なされ、即座に支援物資が打ち切られています。いったん災害が起 ...

地震から９カ月が過ぎても復旧が進まず、被災者の不安や怒りは高まっています。道路寸断、人手不足など復旧遅れの原因とされていますが、能登半島のような地形は日本にたくさんあり能登だけが特別なわけではありません。自民党政府の対応 ...

「マイナ保険証」が医療機関で使えないトラブルが続き、国民の間に不安が広がっています。政府は医療機関に「マイナ保険証」の利用促進をゴリ押ししていますが、「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11.13％に過ぎません。それでも ...