建設業退職金共済制度とは？

建設業従事者むけに国がつくった退職金制度。公共工事を請け負った元請企業から、働いた日数分の証紙（1日=310円）を手帳に貼ってもらい、退職時に貼った枚数（年数分）の退職金を受けとる仕組みです。請求すれば、民間工事でも証紙を貼る企業が増えています。

退職金をもらうのはこんな時

• 1. 職人（労働者）から事業主になったとき
• 2. 建設業以外に転職したとき、また建設業をやめたとき
• 3. ケガや病気のため建設業で働けなくなったとき
  （なお、504日未満の証紙添付の場合、退職金の額は掛金納付額の3～5割り程度の額になります。以上、2016年4月以降の発生事由は、252日分以上貼付が添付されている事。それ以前の事由は504日以上の証紙が貼付されている事）
• 4. 死亡したとき（死亡の場合は252日分以上証紙が貼付してあれば、遺族に支給されます）

退職金早見表

掛金納付年数（月数）	退職金額	掛金納付年数（月数）	退職金額
2年（24月）	188,000	25年（300月）	3,855,000
5年（60月）	503,000	30年（360月）	5,058,000
10年（120月）	1,177,000	35年（420月）	6,458,000
15年（180月）	1,951,000	37年（444月）	7,106,000
20年（240月）	2,839,000	40年（480月）	8,128,000

（今後、変更される場合もあります。この表は1ヶ月25日貼付けの場合です）

新しく加入すると、国の補助で50日分の証紙がサービスされていますから、さらに有利です。

※上記、20年（240月）の掛け金総額の計算例：月々7,800円×12ヶ月×20年＝1,872,000円（1ヶ月25日分で計算）

さらに詳しく退職金を知りたい方は建設業退職金共済事業本部「退職金計算ページ」 をご覧ください。

掛金は

自分でかけた場合		現場で証紙を請求して元請企業に貼付させた場合
1,574,400円の掛金（20年分）で2,205,000円の退職金が支給されます。（予定、今後変更される場合もあります）		掛金なしで（20年分）で2,205,000円の退職金が支給されます。（予定、今後変更される場合もあります）