2011年の政府調査で、雇用保険・健康保険・厚生年金の加入が建設業では進んでいないため、国土交通省は建設労働者の社会保険加入率向上を目的に、建設業者が建設業許可を申請する際、社会保険の加入状況のわかる書類提出を義務付けることを決定しました。工事現場では、「施工体制台帳」「再下請通知書」「労働者名簿」に保険加入状況を記載することも義務付けられました。 先行して7月からは、公共工事に参入する際の経営事項審査で、保険未加入業者への減点が大きくなりました。