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【送検事例】土止め支保工設置など土砂崩壊の危険防止措置を講じず、事業者を送検

【埼玉土建本部】

つぶやき(労働保険)

奈良労働基準監督署は、滋賀県草津市で解体工事業などを営むA社と同社代表取締役を、安衛法違反容疑で書類送検した。

【事件概要】

同署によると奈良市内の小学校解体工事現場で2023年12月、深さ約2.5mの掘削溝内で作業中の作業員が、土砂の崩落により死亡する災害が発生した。

この掘削溝は土砂が崩落するおそれがある箇所で、安衛法令では事業者に対し、こうした掘削溝内で作業を行わせるに際して土止め支保工を設ける等の崩落防止措置を講じるよう求めている。

しかし代表取締役は、措置を講じずに作業させた疑いがあるほか、地山の掘削作業主任者を選任していなかった疑いがある。

2024.7 労働基準 抜粋

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