石破首相が参院選の公約として打ち出した「全国民への2万円給付案」は、物価高対策と銘打ちながらも、世論調査では6割以上が「評価しない」と回答し、「選挙前のばらまき」との批判が強まっている。給付は全ての国民に2万円、さらに住民税非課税世帯や18歳以下には追加で2万円とされているが、物価高騰の中では「焼け石に水」との見方が大勢だ。

４月にも３万～５万円の給付案が検討されたが、世論の反発で見送られた経緯がある。自民党幹部も「預金に回る」として、給付が物価高対策として機能しないことを認めていた。にもかかわらず、同様の案を再び持ち出すのは、有権者の支持を狙った選挙対策に他ならない。

この給付案には３兆円以上の財源が必要とされるが、首相は「赤字国債に依存しない」とする一方で、「財政に余裕はない」と矛盾した説明をしており、無責任な印象が否めない。

一方で、消費税の５％減税は、正社員も学生も年金生活者も等しく恩恵を受け、年12万円程度の負担軽減につながると試算されている。報道各社の世論調査でも７割以上が消費税減税や廃止を望んでおり、時限的な対応ではなく、根本的な生活支援策が求められている。

現金給付をやめ、抜本的な税制改革と恒久的な物価高対策こそが、いま求められているのではないでしょうか。