実際には減少

法務省の２０２４年版「犯罪白書」によると、外国人による刑法犯の検挙件数、検挙人員数はいずれも２００５年をピークに減少傾向にあります。２３年は２２年比でそれぞれ２０％と１２％増えましたが、２０～２２年はコロナの水際対策で外国人の入国者数そのものが極端に減った時期で、２３年の入国者数は２２年の６倍以上に増えました。

近年ではコロナの時期を除き、外国人の入国者数も在留外国人数も増え続けていますが、外国人による犯罪がそれにともなって増えているという実態はありません。起訴についても、刑法犯の起訴率は、来日外国人（４１・１％）のほうが全体（３６・９％）よりも高く、「外国人は逮捕されても不起訴になりやすい」とはいえません。

外国人犯罪で無視できないのは、在日米軍の兵士・軍属による殺人、性暴力、ひき逃げなど。１９５２年度から２０２３年度の事件・事故の累計は２１万４６１７件にのぼります。沖縄をはじめ日本の住民の命が脅かされ続けているこの大問題に、排外主義の政党は触れようとしません。

（しんぶん赤旗７月10日付から）