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新型コロナウイルス感染症関連の助成金など

生活資金融資


埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主を支援します。
対象は県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業
詳しくは埼玉県のホームページ

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を図ることを目的とした貸付制度です。
貸付の実施主体は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会です。
貸付の御相談・お申込につきましては、お住まいの市(区)町村の社会福祉協議会に御連絡ください。

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緊急小口資金等の特例貸付

埼玉県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業・失業で収入が減少し、生活資金にお困りのかたに向けて、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施しています。

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高等教育就学支援新制度
新型コロナウイルス感染症により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

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事業上の対策

経済産業省の事業者向け資料

経済産業省のホームページで、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策が掲載されています。

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支援策パンフレットはこちら

国土交通省の工事対応等資料

国土交通省のホームページで、工事現場における感染予防対策や公共・民間工事における一時中止等の対応などが掲載されています。

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雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

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工期変更合意書

新型コロナによる現場の工期遅延への対策として、「顧客への告知と合意書の取り交わし」が大切です。埼玉土建でも講演などをお願いしている、匠総合法律事務所の秋野弁護士作成の、「設備機器の納入遅れ等による工期変更の『合意書』のひな型」を利用して、トラブルやクレームを防ぎましょう

合意書のひな型はこちら


労働上の相談

労働上の相談

解雇や雇止め、休業が急増していることから、弁護士らで構成する日本労働弁護団がQ&Aを作成しています。

詳しくはこちら

新しい情報が入り次第更新していきます。