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お知らせ

憲法の基本は個人の尊重 

機関紙「埼玉土建」


3月21日(水)、「すべてのくらしは憲法25条から、第2回埼玉集会」が、全体で650人(埼玉土建192人)を超す参加者で開催されました。
冒頭、記録映画「人間裁判」が上映されました。岡山県の療養所に重症の結核患者として入院していた朝日茂さんが一九五七年、生活保護費が少なすぎて必要な栄養すらとれず「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には不十分だとして、厚生大臣を相手取り改善を求めて起こした行政訴訟を映像化したもので、一連の訴訟は大きな社会的関心を呼び「人間裁判」と称されています。
その後、高齢者の暮らしの状況、介護の実態、労働者の実態、生活保護を利用した暮らしの状況について四人の方から、リレートークがおこなわれました。
首都大学東京大学院の木村草太教授の講演で「憲法改正で検討されていることに、九条改憲とともに、教育無償化があるが、憲法改正には一回で850億円がかかる。これは皆さんの税金で賄われる」とし「教育無償化は、憲法で禁止されていないのだから、それを盛り込むために、憲法を改正するより、そのお金を給付型の奨学金にあてるべきだ」と指摘しました。

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