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お知らせ

2・3埼玉大集会

機関紙「埼玉土建」


閣議決定撤回求め

小森陽一教授が講演

集団的自衛権の行使を容認する昨年七月の閣議決定の撤回を求め「いのち、平和、憲法九条、二・三埼玉大集会」が二月三日、埼玉会館大ホールで行われ、千四百人(埼玉土建二百七十人)が来場しました。集会は、埼玉県内の弁護士や学者、医師、生協役員、市民団体代表などの呼びかけでつくった実行委員会が主催し、九条の会事務局長の小森陽一東京大学大学院教授の講演がありました。
小森教授は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐり、安倍首相の外遊先での演説や記者会見での発言について「アラブの人にとって敵であるイスラエルで『テロと戦う』と言い、中東での日本の信頼を失った」と語りました。中東には深刻な対立があり「一月にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した雑誌社が襲撃された際、EUが結束することを示す場にイスラエルのネタニヤフ首相が参加表明したため、フランスのオランド大統領はパレスチナのアッバス議長を招き、バランスをとった」と世界の政治家が慎重に対応している様子にふれました。そして首相の行動は「無神経で愚かな行動、国会で責任追及されなければならない」と指摘しました。
講演に続き、県内の各分野で憲法の大事さを語っている三氏が発言。医師の本田宏さんは医療や介護などに使う予算を減らして軍事費を増やし、国民に負担を押し付ける安倍内閣を批判し「選挙に行って政治を変えよう」と訴えました。堅十萌子弁護士はカフェなどで学習会を行っている憲法カフェを紹介。話を聞いたママ達が「次は自分たちもやってみたい」とそれぞれのつながりで広げていると語りました。田中重仁弁護士は、川越市で「憲法守ろう」の一点で市民と共同し、駅宣、集会、映画上映を継続的に取り組んでいると報告がありました。
「一内閣の判断で憲法解釈を勝手に変えるやり方は、立憲主義の否定であり断じて許されない」とアピールを採択し閉会しました。

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