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お知らせ

10.23国民集会

機関紙「埼玉土建」


アメリカに貢いで

医療・福祉は先進国で最低

 

十月二十三日、東京・日比谷公園野外音楽堂で、「いのちまもる・憲法いかす国民集会」が開催され、全国から約三千二百人(埼玉土建三百十八人)が参加しました。

主催者あいさつで、日本医労連の中野委員長は「消費税は社会保障のためと言いながら社会保障の改悪が続いている。さらに、安倍首相は消費税十%への増税を狙っている。アベノミクスに騙されず『アベノーサンキュー』の声をあげましょう」とよびかけました。
呼びかけ人あいさつで、花の谷クリニックの伊藤真美院長は「『命よりも国や経済を大切にする』という安倍的なるものにかわって、平和があってこそ命を守れるという考え方に立ち、命を軽んじられることに声を上げる責任が私たちにはある」と呼びかけました。また、栗橋病院院長補佐の本田宏医師は「昨年十一月にキューバに行き、アメリカとたたかいながら医療・福祉を無償にする素晴らしい現実を見た。日本はアメリカに貢ぎ、医療も福祉も先進国で最低だ。逆に個人負担は最高で、強きを助け弱きをくじく国だ」と述べました。
職場リレートークでは、歯科医師、看護師、介護士、ソーシャルワーカーの四人が発言。労働環境の劣悪さに加え、患者・利用者の置かれている深刻な実態を告発し、これ以上の医療・介護の改悪は許されないと訴えました。
政党からは日本共産党の小池晃参議院議員と、田村智子参議院議員が駆けつけ、介護保険の要支援外し、医療の保険外し、低い歯科診療報酬などを指摘し「消費税増税は社会保障の改善のためだというのは嘘八百であり、改悪を止めさせなければならない」と述べました。
集会の最後に、参加者は「いのちまもる・憲法いかす」と書かれたタオルを厚労省庁舎に向けて掲げ、怒りのシュプレヒコールを響かせました。その後、国会請願デモをおこないました。

 

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