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お知らせ

第45回中央委員会

機関紙「埼玉土建」


建設春闘の成功を

「総選挙の結果をうけ、建設春闘といっせい地方選挙、七年ぶりの組織実増にむけた組織拡大の到達と方針を確認し、経験交流をおこない、前進・成功の決意を固め」あうことと、定期大会に向けた討議をすすめていくため「第四十五回中央委員会」が二月一日さいたま市・コルソで開催され、各支部から三百十四人が参加しました。

午前十時三十分、吉川松伏支部の松田支部長と秩父支部箱田書記長を議長に選出して始まりました。
冒頭、斉藤委員長は、あいさつの中で「一月二十六日に通常国会が開会されました。安倍政権の暴走政治が問われる国会です。来年度予算案と様々な関連法案が準備されています。軍事費は三年間連続増額し、次年度は五兆円も計上、中味はオスプレイや水陸両用車など、自衛隊が海外へ乗り出すもので、絶対に許されません。その他の法案も重大な問題があり、残業代ゼロや一生涯派遣など正社員が削られる労働者派遣法案は、多くの国民的共闘と労働組合の運動により、二度に渡って葬り去られた法案を、再び通そうとしています。また、最大の争点は戦争する国作りのための法案です。昨年の閣議決定によって集団的自衛権行使が容認された事が、大きく問われています。ニュースでジャーナリスト後藤健二さんの殺害報道がされたが、安倍首相は一月二十五日のインタビューで、アメリカの指導するテロへの軍事行動にも、将来は参加する展望があると明言しました。そのことによって、いま悲惨な状況が起きている。私達の経験により、武力では解決出来ないのは明らかで、安倍政権による軍事的な体制の強化には断固反対の運動を大きく展開していきましょう」と訴えました。
「大会に向けて決定する事項」に続き「建設春闘の発展と実増をめざす春のたたかい」が提案されました。
討論では朝志和支部から「朝霞市で住宅リフォーム助成が店舗にも拡大された、春の特別期間は六十人の目標で一か月に四十人を拡大した」と年間実増達成の決意が語られました。川口支部からは「事業所訪問による社会保険問題の対応と、いっせい地方選挙勝利に向けての取り組み」について発言がありました。また、青年・次世代組合員の力を引き出した経験(春日部)、事業所対策と、「仕事ネットワークどけねっと」の取り組み(さいたま南)、公契約条例を中心とした産業対策の取り組み(草加)、など支部の取り組みの経験が語られました。
また「沖縄の基地反対の運動、国会内外のたたかいに積極的に参加を(春日部)」、「いっせい地方選挙で沖縄のように世の中を変える運動を(狭山)」など運動の決意が語られました。

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