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お知らせ

埼玉土建県交渉

機関紙「埼玉土建」


公契約など要請し

仲間の切実な実態を伝えて

二月六日(金)、さいたま市・埼佛会館で埼玉県との交渉を行い、埼玉土建から斉藤委員長をはじめ十一人、県からは十二人が参加しました。
交渉のはじめに斉藤委員長から八項目の要望書を手渡しました。斉藤委員長は「三年連続で政策的に設計労務単価が引き上げられた。しかし実際の現場では、賃金が上がるどころか下がっている人も見受けられる。建設業の発展のため、また若い人が夢をもつことができる産業にするために、実りある話し合いにしたい」とのべました。
交渉に同席した日本共産党の村岡県議は「中小業者には景気対策の効果は現れていない。以前は公共工事ダンピングの問題があったが、今は落札不調が続いている。労働組合と県が話すことで、よい知恵が出てくると思う」と激励しました。
県側から項目ごとに回答を受け、意見交換を行いました。
回答では、許可申請時に行った社会保険加入指導は二千四百六十五件、再指導は千七百八十二件、通報千十七件と報告がありました。
組合から「法定福利費を別枠で下請けに支払う標準見積書の活用が進んでいない。県から指導できないか」との要望に、県は「国交省が具体的な指針を出していない」としながら「今後は指導する必要があるかもしれない」と発言をしました。
十分な論議ができませんでしたが、今後も継続的な話し合いを要望し終了しました。

【要望項目は次の通りです】
一、建設業者の社会保険加入について
二、担い手三法(改正品質確保法、改正建設業法、改正入札契約法)の具体化について
三、標準見積書について
四、公契約条例について
五、小規模企業の振興施策について
六、認定職業訓練運営費の満額支給について
七、技能訓練校及び訓練施設への助成拡大等
八、個人事業税の課税基準について

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