お知らせ
埼玉土建の歴史と活動㉙～建設労働組合運動の発展めざし―県内建設労働組合が賃金運動で共同して集会
【埼玉土建本部】
つぶやき（学習）
不定期で、埼玉土建の歴史と活動（ダイジェスト）を紹介していきます。
皆さんに埼玉土建の事をもっとよく知っていただけると嬉しいです。
【第29回】県内建設労働組合が賃金運動で共同して集会
埼玉土建は、賃金・単価の引き上げ、労働環境の改善をはかる運動に、多くの仲間の結集と産別組合を超えた働く労働者の連帯をめざし、「他の建設労働組合と共通・共有の運動を積み重ねながら、賃金運動の団結を新たな戦略として位置づけ」てきました。
2015年（平成27）3月、埼玉土建と建設埼玉が共同して、「賃金・単価の引上げと法定福利費の確保を求める決起集会」（埼
玉会館1000人、埼玉土建560人）を開催しました。埼労連、連合埼玉の代表をはじめ60人を超える国会議員、県・市会議員が参加し、一点での共同行動を画期的に前進させました。
| ～チョット補足～ 2013年２月、「賃金引き上げを求める大集会」（日比谷野外音楽堂、2914人、埼玉土建552人）には、首都圏共闘に結集する労働組合に加え、全建総連関東地協傘下の組合も参加し、共同行動の広がりをつくりだしました。 13年１月、設計労務単価引き上げを現場に反映させる運動のなかで、埼玉県による「ヒヤリング」に、建設埼玉と埼玉土建が共同で対応し、14年10月にも、県土整備部と両組合とで懇談をおこなうことができました。県内の建設労働組合が要求を統一し、行政や業界団体への要求運動や共同行動に踏み出したのでした。 全建総連北関東地協の５県連・組合が、大宮駅西口で、14年８月（61人）、11月（46人）、共同で消費税増税に反対する駅頭宣伝行動をおこない、18年３月には、埼玉土建、建設埼玉合同で「賃金引上げ宣伝行動」（大宮駅西口、62人、埼玉土建44人）に取り組んできました。 |
建設アスベスト訴訟、国は10連敗
アスベスト訴訟の勝利に向けて、法廷内外でのたたかいを強めてきました。裁判所に公正な判決を求めた署名の提出、国会議員や幅広い個人・団体、地方議員の賛同署名、政党への要請と懇談、自治体の意見書採択運動、被告企業要請行動、毎月16日を中心にした駅頭宣伝、そして原告団を激励し組合と弁護団との団結を強化する取り組みをすすめてきました。
こうしたなか、2012年５月、横浜地裁で初めてとなる判決が出されました。国・建材メーカーの責任を否定する不当判決でした。６月に原告全員が東京高裁に控訴しました。
2012年（平成24）12月、東京地裁で判決が出されました。国の責任を認め断罪する画期的な判決となりました。しかし一人親方・零細事業主を救済対象から排除し、建材メーカーの責任を認めながらも共同不法行為責任を否定し、請求は却下するなど重要な問題点を残すものでした。国と原告団は12月に東京高裁へ控訴しました。
| ～チョット補足 ～一人親方の救済も確かなものに・建設アスベスト訴訟 2016年１月、大阪地裁の判决では、一人親方の仲間の労働者性を認め、同年１月の京都地裁では、企業の責任をはじめて認める判决が出されました。両地裁とも国の責任を認めるもので、国に責任がある確定的な流れをつくりだしました。 こうしたなか16年４月、建設石綿被害者補償基金制度の創設を求め、全建総連200万国会請願署名に取り組みました。全国から141万1204筆（埼玉土建21万289筆）集約し、230人の紹介議員をつうじ、国会に提出しました。 17年10月、東京高裁神奈川ルートと第２陣横浜地裁、18年３月、東京高裁東京ルートでも判決が出され、いずれも国の責任を認める内容でした。しかも東京高裁東京ルートでは、一人親方、零細事業主が救済される画期的な判決となりました。 18年８月、大阪高裁で京都１陣訴訟の控訴審判決、９月には大阪１陣訴訟の控訴審判決が出されました。いずれも国・企業の責任を認め、さらに３月の東京高裁東京ルートの判決につづき一人親方への責任も認めるものでした。これで国は10連敗、企業の責任を認める判決も５つになり、一人親方の責任を認める流れは確かなものになりました。 |
