2025参院選ー埼玉土建の要求
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今回の参院選の意義と運動
~国民の共同のたたかいで参議院選に勝利し、政治を変えるたたかいをすすめよう
「埼玉土建の要求・政策(案)」を確認し、選挙の重要性を仲間に広げます ①物価高騰による国民の暮らしは疲弊し、この窮状を打開する政策は、今通常国会では何ら打ち出せていない異常事態となっています。自民党自身がいまだ裏金問題の究明は行わず、米価の異常な高騰への対策も打ち出せず、いわゆるトランプ関税もアメリカ言いなりが示すように対等な関係とは言えず、国民生活を圧迫する消費税に対し、切実な要求である消費税減税さえ、無視する状況です。そのことが国民の仕事と暮らしを破壊し、軍事費にいたっては25年度予算で8兆7000億円を超える大軍拡へ暴走する始末です。そういう点からも7月20日投票(予定)で行われる参議院選挙は、石破政権に対し厳しい国民の審判を下す、重要な選挙となります。本日の中央執行委員会では参議院選挙に関する方針に基づき、行動を確認し、具体化の準備を始めます。 支部では参議院選挙の意義を論議し、仲間との対話をすすめ、期日前投票を知らせる支部独自の資料作成を行います。また、仲間の意識を高め、結集する契機として、支部・分会でのハンドマイク宣伝等も推進していきます。 ②埼玉土建の運動は、日雇い健保闘争、消費税導入・ならびに増税阻止、土建国保10割給付を守るたたかいなど、自民党の悪政によって苦しいたたかいを余儀なくされてきた歴史があります。私たちは仲間の生活と権利を守るため、運動領域を広げ、仲間の仕事と暮らしの厳しさを打開、産業民主化のたたかいのなかで新たな前進を追求していますが、中小零細企業を切り捨てるインボイス制度の問題をはじめ、大手ゼネコン、住宅企業優先の政治が組合員の要求と私たちの運動の壁となっています。この悪政から抜け出すためには、建設労働者・職人の未来をつくるうえで、憲法改悪を叫ぶ自公はもちろん、補完勢力の維新、国民民主勢力に向け、これからはじまる労働学校のなかでも、これら勢力を対峙する政治闘争を学び、行動に移していくことが建設労働組合として求められます。 ③「労働組合として、要求の内容を押し出し、政治の中身を変えること、私たちのくらし・仕事にどんなかかわりがあるのかを仲間に明らかにする活動」をすすめるため、参議院選挙にあたっての「埼玉土建の要求・政策(案)」について、討議をよびかけます。7月20日(予定)投開票とされる機関会議・分会、班会議は、2回しかありません。会議の中ではもちろん、新年度スタートに向け、仲間訪問、事業所訪問、各種行事等の取り組みの中で参議院選挙の大事さを訴え、私たちの要求との関係で参議院選挙の議論ができるようすすめていく、このことを本日の中央執行委員会で確認をおこないます。参議院選挙にあたっての「埼玉土建の要求・政策」
今度の参議院選挙は、第14期新中期計画で示した「戦争の準備ではなく平和の準備を!社会保障を守り、税制の民主化をすすめ、健康で安心して暮らせる国づくりを地域から!」を観点に位置づけ、仲間の要求と組合の大会決定や方針にそって、以下の「埼玉土建の要求・政策(案)」を掲げ、取り組んでいきます。【産業対策分野】
1.建設産業の民主化、賃金・労働条件改善等のための諸制度と働くルールの確立を求めていきます①公契約法の制定、地域から公契約条例・住宅リフォーム助成制度の推進、アスベスト対策など、建設産業と建設従事者の賃金・労働条件改善等のための諸制度と働くルール確立をすすめる建設政策への転換を求める。
②国・業界団体の責任でCCUS加入促進をすすめ、技術・技能の見合った賃金単価の保障を求める。
③不要不急の巨大開発と大手ゼネコン優先の公共工事をやめさせ、能登半島をはじめとする被災地の復旧・復興を優先させ、地域経済・地域密着型の公共工事政策の推進を求める。
④標準労務費をすべての建設従事者に行き渡らせ、適正な賃金・単価へ構造的転換を求め、人件費コストカットからの脱却を図る。
【社会保障・税分野】
2.マイナカードと保険証の一体化廃止、インボイス制度の中止・廃止し、物価高騰に対する消費税の減税と、内需拡大の景気対策、社会保障の充実を求めていきます①医療抑制と徴税強化のマイナカードは、「国民総監視」をめざすものであり、マイナカードと保険証の一体化はその布石であることは明白である。所持率、利用率がまったく上がらず、多くの医療関係団体も反対しているマイナカードと保険証の一体化の中止・廃止を求める。
②インボイス制度が導入され、多くの中小零細業者は消費税増税となり、経営と仲間の生活を破壊し始めている。建設不況へ直結するインボイス制度は中止・廃止、物価高騰に対する経済対策として、消費税減税を求める。その根拠となる財源論として、大企業・大金持ちに応分の負担を求める応能負担の税制・財政改革と大企業の内部留保を還元する仕組みづくりで財政の再建を求める。
③あらゆる社会保障・医療制度改悪に反対し、土建国保に対する予算の拡充、健保適用除外制度見直し、後期高齢者医療制度の廃止等、年金制度の拡充、社会保障の充実を求める。
④貧困と格差をなくすため、学費無償化をめざし、給食費無償化を国の責任で求める。
【国民運動分野】
3.脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進、「即時原発ゼロ」の実現を求めていきます①気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風などの自然災害、猛暑などきわめて深刻で、米価高騰が示すように、緊急に解決しなければならない死活的な大問題である。この期におよんで石炭火力に固執し、新増設・計画と輸出を進めている政策を中止させ、2030年を目途に脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進を求める。
②「即時原発ゼロ」の政治判断をおこない、原発再稼働・建設再開の中止、再生可能エネルギーの推進を求める。
③福島第一原発事故から14年が経ったが、いまだに原発従事者の労働環境は不安定である。原発従事者の労働環境・健康・賃金の改善を求める。
④ジェンダー平等、多様性を尊重する社会、一人ひとりが自分らしく生きることのできる社会を実現し、経済社会を発展させることを求める。
【憲法・平和分野】
4.自民党の大軍拡・改憲策動をやめさせ、平和・民主主義を守り、憲法を仕事と暮らしに生かす社会の実現を求めていきます。5.9条改憲の策動、大軍拡、戦争国家する国づくりに反対し、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとガザの戦争を唯一被爆国である日本がイニシアを取って平和外交をすすめ、近隣国との紛争の解決手段としては、対話をすすめる平和外交を求めていきます。
6.核廃絶に向けて日本は、被爆国としての国際的責務として、日本が核兵器禁止条約に署名、批准していくこと、国民世論によって求めていきます。