現場、くらしに組合力

埼玉土建

税金・法律・融資 何でも相談

税金相談

確定申告相談

毎年所得税の確定申告の時期に、確定申告相談をおこなっています。

事業所得、給与所得、不動産所得、譲渡所得など何でもご相談ください。

白色申告、青色申告を問いません。

住民税のみの申告相談も受け付けています。



消費税の申告相談

年間の売上金額が1,000万円超の人は消費税の申告が必要です。

売上金額5,000万円以下の人は簡易課税を選択出来ますが、5,000万円を超える人は一般課税になります。

埼玉土建は、消費税の申告相談にも応じています。


日常的な記帳の援助

「所得計算書」(白色対象)を発行し、日常的な記帳の援助をおこなっています。

また、パソコン会計講座も開いています。


税務調査が来たときも相談を

税務署の税務調査がきたらぜひご相談ください。

組合では納税者の権利を守る立場で対応します。



各種学習会

申告、記帳、税務調査などについて支部で学習会をおこなっています。

融資・商工ローン・サラ金・クレジット被害の相談もおこなっています。


法律相談

トラブルや悩みの解決に協力

組合には顧問弁護士がいます。事故や工事代金の不払い、土地家屋の紛争、生活上の悩みなど、困った時には組合と弁護士で力を合わせて解決します。



不払い問題の解決に全力

企業倒産時に、現場施工者の「工事代金」不払いの解決に、埼玉土建は取り組んでいます。

また、大手企業や地元企業に申し入れ、元請の責任での不払い解決をおこなわせています。

リモテックス社倒産では、200人を超える手間請従事者の賃金不払いを解決し、「埼玉土建が支援」と朝日新聞が報道しました。

融資

事業を守る無担保・無保証人賃金

運転資金・設備資金

県の小規模事業資金は、1,250万円まで担保も保証人もいらず、利用できる事業資金です。

各市の商工会議所が窓口になっており、そこで書類をもらい、組合が書類づくりのお手伝いをしています。


2011(H23)年度

制度名使途限度額期間(据置)融資利率信用保証保証人・担保
小規模事業資金
(無担保・無保証人資金)
設備1,250万10年(1年) 1.3~1.5%
(固定金利)
年0.5〜1.76%個人ー不要

法人ー代表者が保証人
運転1,250万7年(1年)

※県内多くの市町村でも同様の制度を実施しています。各支部事務所でおたずねください。


労働金庫

各種の融資で仲間のくらしを支援

労働金庫(労金)は、私たちが出資して作った働く者の金融機関です。

住宅や教育、マイカーなど、くらしの資金作りに役立つ各種融資を扱っています。


労金の融資制度
無担保有担保
カーライフローン・教育ローン

フリーローン・マイホームローン
住宅ローン

※その他、くわしくは支部事務へおたずねください。


労金の住宅ローン

労金の住宅ローンは、生命保険が、労金の掛金負担でついています。

また、一部繰上げ返済の場合に手数料が無料なのも魅力です。


建設業許可

許可の必要な方

元請、下請けに関わらず、1件の工事が総額500万円(※)以上の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要です。

埼玉土建では、組合と提携している行政書士を紹介します。



※建築一式工事が不要の場合…工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150m2未満の木造住宅工事

許可申請の区分

(1)営業所は県内のみ (2)他の都道府県にも営業所あり
埼玉県知事の許可 国土交通大臣の許可が必要です。

許可の条件

許可を受けるには、(1)5年以上の経営経験、(2)専任技術者、(3)財産的要件などの基準を満たしていることが必要です。

許可の更新

許可は5年ごとに更新が必要です。


事業年度終了報告書

毎年1回の提出が義務づけられています。