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埼玉土建

建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度とは?

建設業従事者むけに国がつくった退職金制度。公共工事を請け負った元請企業から、働いた日数分の証紙(1日=310円)を手帳に貼ってもらい、退職時に貼った枚数(年数分)の退職金を受けとる仕組みです。請求すれば、民間工事でも証紙を貼る企業が増えています。

退職金をもらうのはこんな時

  • 1. 職人(労働者)から事業主になったとき
  • 2. 建設業以外に転職したとき、また建設業をやめたとき
  • 3. ケガや病気のため建設業で働けなくなったとき
    (なお、504日未満の証紙添付の場合、退職金の額は掛金納付額の3~5割り程度の額になります。以上、2016年4月以降の発生事由は、252日分以上貼付が添付されている事。それ以前の事由は504日以上の証紙が貼付されている事)
  • 4. 死亡したとき(死亡の場合は252日分以上証紙が貼付してあれば、遺族に支給されます)

退職金早見表


掛金納付年数(月数) 退職金額 掛金納付年数(月数) 退職金額
2年(24月) 188,000 25年(300月) 3,855,000
5年(60月) 503,000 30年(360月) 5,058,000
10年(120月) 1,177,000 35年(420月) 6,458,000
15年(180月) 1,951,000 37年(444月) 7,106,000
20年(240月) 2,839,000 40年(480月) 8,128,000

(今後、変更される場合もあります。この表は1ヶ月25日貼付けの場合です)

新しく加入すると、国の補助で50日分の証紙がサービスされていますから、さらに有利です。

※上記、20年(240月)の掛け金総額の計算例:月々7,800円×12ヶ月×20年=1,872,000円(1ヶ月25日分で計算)

さらに詳しく退職金を知りたい方は建設業退職金共済事業本部「退職金計算ページ」 外部リンク をご覧ください。



掛金は


自分でかけた場合 現場で証紙を請求して元請企業に貼付させた場合
1,574,400円の掛金(20年分)で2,205,000円の退職金が支給されます。(予定、今後変更される場合もあります) 掛金なしで(20年分)で2,205,000円の退職金が支給されます。(予定、今後変更される場合もあります)